日本に住む外国人は、前年より約33万人増加し300万人を超えています。また、外国人の夫婦間で生まれる子どもも増加しています。日本に住む外国人にとって、赤ちゃんが生まれた時のビザ申請は必要不可欠な手続きとなります。
今回は、赤ちゃんが生まれた時のビザ申請について解説いたします。

手続きの流れ

１．出生届の提出

赤ちゃんが生まれた後、最寄りの役所に出生届を提出し、「出生届受理証明書」を取得しましょう。日本国内で生まれた外国人の赤ちゃんに関して、必要な書類の以下の通りです。

• 出生証明書（病院で発行）
• 母子手帳
• 届出人（両親など）の本人確認書類（在留カード、パスポートなど）

２．在留資格取得申請

日本に住む外国人夫婦で子どもが生まれた場合、生まれてから３０日以内に在留資格取得許可申請を行う必要があります。必要な書類の以下の通りです。(例：家族滞在)

• 在留資格取得許可申請書
• 出生届出受理証明書
• 世帯全員の記載のある住民票
• 扶養者の在職証明書
• 課税・納税証明書
• 身元保証書
• 質問書
• 扶養者の在留カード、パスポートの写し
• 子どものパスポート（取得している場合）
  

在留資格「家族滞在」 | 出入国在留管理庁

その後、お子さんの国籍に応じた駐日外国公館（大使館・領事館）で、出生申告やパスポートの申請を行います。

行政書士に依頼するメリット

赤ちゃんが生まれたばかりの時期は、育児や体調の回復に追われ、とても忙しいものです。しかし、そのような状況でも出産後30日以内に入管への申請を行わなければならないという厳しいルールがあります。

この短期間で書類を準備し、申請手続きを行うのは大変ですが、行政書士に依頼することで、すべてスムーズに進めることができます。

１．必要な書類の作成をすべてお任せできる

入管への申請には、多くの書類を正確に準備する必要があります。必要書類の不備やミスがあると、申請が遅れ、期限までに間に合わない可能性もあります。行政書士に依頼すれば、正確でスムーズな書類作成を任せることができるため、安心です。

２．入管への申請を代理で行ってもらえる

申請は管轄の入管にて行います。行政書士に依頼すれば、あなたに代わって入管へ申請を行ってもらえるため、手間を大幅に削減できます。

３．在留カードの受け取りも代行可能

在留カードをご自身で入管へ受け取りに行くのは、平日に貴重な時間を割き、慣れない手続きに追われるなど、お客様にとって大きなご負担となると思います。在留カードの受け取りは、私が責任を持って代行いたします。 お客様はもう、入管へ足を運ぶ必要はありません。大切なお時間と労力を、ご自身の本当にやりたいことのために自由にお使いいただけます。

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現在、日本には約28万人の外国人留学生が住んでおり、卒業後も日本で働きたいと考える人が増えています。
出身国別でみると、中国、ネパール、ベトナムの順に多くなっています。

留学生を採用したいと考えていても、ビザの申請や手続きの流れが分からず不安に感じる企業も多く、また、外国人を受け入れるには、入社日までに就労ビザを取得できるよう、スケジュールを逆算して計画的に進めることが大切です。

今回は、在留資格「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更方法について解説いたします。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは

「技術・人文知識・国際業務」は、日本における在留資格の一つで、主に専門的な職業に従事する外国人を対象としています。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」では、工場で働くなどの単純労働をすることできません。

大学や専門学校で学んだ知識や経験を生かすことで、日本での就労を可能とする在留資格が「技・人・国」です。
この在留資格を持つ人は、以下のいずれかに該当する仕事を行うことができます。

1. 技術

技術分野に関連する知識やスキルを持ち、技術者として働く外国人が対象です。具体的には、エンジニアやIT技術者、機械設計者などが挙げられます。

2. 人文知識

文系分野の知識を活かして働く場合が対象です。たとえば、法務、経営、マーケティング、社会科学、文学などに関する職業が該当します。具体的には、経理、マーケティング、営業、コンサルタントなどの職種が挙げられます。

3. 国際業務

外国語や外国文化の知識を活かして、主に国際業務に従事する人が対象です。たとえば、翻訳や通訳、海外マーケティング、外国語教育などの職種が含まれます。このカテゴリーは、異文化や外国語を専門的に活用する仕事が主となります。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の取得には、には大学で学んだ科目と職務内容の関連性が重要となります。

留学生が日本で働くための在留資格（ビザ）変更の流れ

申請スケジュール例

３月卒業、４月１日入社の場合

卒業前年の12月1日から在留資格変更の申請が可能です。
入社日までに就労ビザを取得する必要があるため、できるだけ早めに申請することが重要です。

入社日までに就労ビザが取得できなかった場合、入社日を延期する必要があります。
その結果、同時期に入社する他の社員よりも遅れてしまう可能性があるため、注意が必要です。

企業側の対応ポイント

早めの準備（1～2月に書類を揃える）
→ 3月にスムーズに申請するため、準備を前倒しする
業務内容と学歴の関連性を確認
→ 関連性がない場合、許可が下りにくくなるため要調整
経営状況の証明
→ 安定した企業であることを示す書類を準備
在留資格変更の進捗確認
→ 候補者と連携し、入管での審査状況を把握
4月1日の入社に向けた柔軟な対応
→ 許可が間に合わない場合、一時的な特定活動ビザの活用も検討

まとめ

在留資格「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更方法について解説しました。

外国人を受け入れる企業は、入社日までに就労ビザを取得できるよう、スケジュールを逆算して計画的に進めることが重要です。

適切な対応を行うことで、留学生のスムーズな入社を実現できます。

行政書士に依頼するメリット

１．必要な書類の作成をすべてお任せできる

入管への申請には、多くの書類を正確に準備する必要があります。必要書類の不備やミスがあると、申請が遅れ、期限までに間に合わない可能性もあります。また、採用理由書は入管が判断する際の重要な書類となります。行政書士に依頼すれば、正確でスムーズな書類作成を任せることができるため、安心です。

２．入管への申請を代理で行ってもらえる

申請は管轄の入管にて行います。行政書士に依頼すれば、あなたに代わって入管へ申請を行ってもらえるため、手間を大幅に削減できます。

３．在留カードの受け取りも代行可能

在留カードをご自身で入管へ受け取りに行くのは、平日に貴重な時間を割き、慣れない手続きに追われるなど、お客様にとって大きなご負担となると思います。在留カードの受け取りは、私が責任を持って代行いたします。 お客様はもう、入管へ足を運ぶ必要はありません。大切なお時間と労力を、ご自身の本当にやりたいことのために自由にお使いいただけます。

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在留資格「家族滞在」とは？

家族滞在ビザは、日本に住む外国人がその家族を日本に呼び寄せ、一緒に生活するために取得するビザです。

このビザの目的は、家族が離れ離れにならないようにすることで、家族の絆を保つことを支援することにあります。

ただし、家族滞在ビザでは原則として就労が認められていません。働く場合は、「資格外活動許可」を取得する必要があります。

資格外活動許可の取得方法と注意点については、以下で詳しく説明していますので、ぜひ参考にしてください。

よねざわ行政書士事務所

【資格外許可】資格外許可申請の方法と２８時間ルールを解説 資格外活動許可とは、今持っている在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合に必要な許可です。例えば、「留学」など、就労…

対象者

家族滞在ビザの対象者は、以下の条件を満たす家族です。

１．日本在住者の配偶者
　日本での在留資格を有している外国人の配偶者。

２．日本在住者の子供
　未成年で扶養を受ける必要がある子供

家族滞在ビザの対象は、在留外国人の配偶者と子どもに限られます。
兄弟姉妹や両親は対象外であることに注意してください。
母国から高齢の親を呼び寄せて一緒に暮らしたい場合も、基本的に対象外となります。

ビザの期間と更新

家族滞在ビザの在留期間は、通常は３か月、6か月、1年、3年、または5年となります。
基本的には、扶養者と同様の期間になります。

在留期間の延長を希望する場合は、在留期間満了前に更新手続きを行う必要があります。

申請手続き

申請から入国後までは以下の流れになります。

１．在留資格認定証明書の申請
　必要書類を揃え、最寄りの出入国在留管理局に提出します。

２．COEの交付
　審査に通れば、在留資格認定証明書が発行されます（審査期間は概ね３か月程度）。

３．家族によるビザ申請
　家族が日本国外の日本大使館や領事館で、このCOEを使ってビザを申請します。

４．日本到着後の手続き
　入国後14日以内に、自治体の役場で住民登録を行います。

必要書類

家族滞在ビザを申請するためには、以下の書類が必要です。

１．申請書類
　・在留資格認定証明書申請書

２．日本在住者に関する書類
　・在留カード
　・パスポート
　・住民票
　・在職証明書
　・住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書

３．家族に関する書類
次のいずれかで、申請人と扶養者との身分関係を証する文書
(1) 戸籍謄本　１通
(2) 婚姻届受理証明書　１通
(3) 結婚証明書（写し）　１通
(4) 出生証明書（写し）　１通
(5) 上記（１）～（４）までに準ずる文書　適宜

審査のポイント

１．経済的安定性

日本に在住している方が家族を扶養するには、十分な収入があることを証明する必要があります。

就労ビザを持っている場合、在職証明書や課税証明書、納税証明書などを通じて、収入があることを確認できます。

留学生の場合は、預貯金や第三者からの経済的支援を受けていることを証明することで、収入があることを示すことができます。
扶養する人数によって必要な収入額は異なりますが、一般的には月に約25万円の収入が必要となります。

２．家族関係の信頼性

婚姻関係や親子関係が偽装でないことが求められます。

申請者と呼び寄せる方の関係を証明するためには、結婚公認書、出生証明書などの正式に発行された書類の提出が必要です。
これらの書類は、両者の関係の真実性を証明するために重要なものとなります。

注意点

 就労の制限
家族滞在ビザでは、基本的にフルタイムでの就労は認められていません。
ただし、「資格外活動許可」を取得すれば、パートタイムでの就労が可能です。

 違反のリスク
偽装婚や虚偽申請が発覚した場合、ビザの取り消しや強制退去処分になる可能性があります。

まとめ

今回は、日本に住む外国人が家族を日本へ呼び寄せるための家族滞在ビザを解説しました。

家族滞在ビザは、家族が日本で一緒に生活するために必要な重要なビザです。

正確な書類準備と申請手続きを行い、経済的な基盤を整えることが求められます。

申請に関して、不明点や不安がありましたら、お気軽に当事務所へご連絡ください。

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就労資格証明書とは？

就労資格証明書（しゅうろうしかくしょうめいしょ）は、日本で働く外国人が、自分の在留資格に基づいて特定の仕事を合法的に行えることを証明する書類です。

転職して働く会社が変わる際、この証明書は、あくまで「証明」のための書類であり、これがなければ働けないわけではありません。

就労資格証明書は、就労ビザを持つ外国人が転職した場合、新しい職場でそのビザの範囲内で合法的に働けることを確認するために役立ちます。

なお、転職時に就労資格証明書を取得する義務はありません。ただし、雇用主と外国人労働者の双方がスムーズに手続きを進められるよう、必要に応じて活用できる書類です。

取得するメリット

就労資格証明書の取得は、外国人にとっても企業にとってもメリットがあります。

外国人のメリット

就労資格証明書を取得すれば、転職が適法であることの証明となるため、外国人の方は安心して新しい職場で働き始めることができます。また、この証明書があると、次回の在留期間更新手続きがスムーズに進むというメリットもあります。

審査の結果、在留資格の範囲を逸脱していないと判断され、就労資格証明書が交付された場合は、次回の在留期間更新時に不許可となる可能性が非常に低くなります。

一方で、就労資格証明書を取得していない場合は、次の在留期間更新手続きが通常よりも手間がかかることがあります。
例えば、前の職場の退職証明書が必要になったり、審査に時間がかかったりすることがあります。それでも更新が許可されれば問題ありませんが、万が一不許可となった場合は、新しい職場で働き続けることができなくなってしまうリスクがあります。。

企業のメリット

企業が外国人材を雇用する際、在留資格だけではその外国人が具体的にどのような業務を担当できるのか、分かりにくい場合があります。このようなとき、就労資格証明書を確認すれば、外国人に任せられる業務内容を事前に把握することができ、適正に業務を割り当てることが可能です。

さらに、就労資格証明書で在留資格の許可範囲内であることが証明されていれば、次回の在留期間更新時に不許可となるリスクが大幅に減り、外国人が突然働けなくなる事態を防ぐことができます。

法律を遵守しながら雇用でき、安定的に人材を確保できることは、企業にとって大きな安心材料となります。

まとめ

今回は就労資格証明書の概要と取得するメリットを紹介しました。

就労資格証明書は、外国人が転職した際に、現在の在留資格で新しい職場で働けることを証明する書類です。

この証明書には、外国人本人と雇用する企業の双方に多くのメリットがあります。

特に、在留資格を変更せずに転職する場合や、業務内容や業務量が大きく変わる場合には、就労資格証明書の取得を強くおすすめします。

なお、この証明書の提示は任意であり、企業がその取得を強制することはできません。また、証明書を提示しないことを理由に不当な扱いをすることのないよう、企業側も適切な対応を心がける必要があります。

当事務所では外国人のビザ代行を行っております。不明点等ありましたらお気軽にお問い合わせください。

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新宿区経営力強化支援事業補助金とは？

新宿区では昨年に続き、令和６年度も法人・個人事業主を対象に「新宿区経営力強化支援補助金」を実施しています。
新宿区で事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を助成します。(最大140万円)

他の自治体の補助金と比べ、対象経費の幅が広く、補助率が高いことも大きな特徴となっています。

補助対象経費

神宿区経営力強化補助金の対象は下記となります。

1. 経営計画等策定支援
   専門家による経営計画や販売計画等の策定及びコンサルティングに係る経費
   　例）「コロナ禍や物価高騰の影響を受けた事業の立て直しについて相談したい」
2. 補助金申請手続き支援
   専門家による各種補助金及び給付金等の申請に係る経費
   　例）「国の『事業再構築補助金』に必要な事業計画書の作成を支援してほしい」
3. 販売促進・業態転換支援
   広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費
   　例）「新商品を宣伝するためのチラシ作成を外注したい」、「新聞に広告を掲載したい」
4. インバウンド対応支援
   多言語化対応及び和式トイレの洋式化に係る経費
   　例）「メニューや看板を多言語表示にしたい」
5. 人材確保・定着支援
   求人媒体の作成及び人材の確保と定着に向けたコンサルティングに係る経費
   　例）「自社ホームページ内に求職者向けのページを新たに作成・リニューアルしたい」
6. ＩＴ・デジタル対応支援
   業務効率化等のためのＩＴの導入やデジタル化に係る経費
   　例）「ＰＯＳレジを導入して、購買データを管理したい」、「WEB会議対応のパソコンに買い替えたい」
7. 設備等購入支援
   省エネ及び生産性向上等に資する設備等の購入に係る経費
   　例）「店舗の冷蔵庫を新しいものに更新して、消費電力量を削減したい」
8. 展示会等出展支援
   販路拡大のための展示会・見本市等への出展に係る経費

当事務所への依頼では、特に、３．販売促進と６．ＩＴ・デジタル支援が多く、パソコンを購入する場合は８０％の補助を受けることができます。（補助額の上限は１台あたり２０万円、１事業者２台まで）

対象例

業務効率化のためのＩＴの導入やデジタル化に係る経費(補助率4/5)

例
・Web会議を行うためにPCを購入したい
(２５万円のPCを購入する場合、２０万円補助となり負担額は５万円となります。)
・ＰＯＳレジを導入し、購買データを管理したい
・インボイス対応の会計ソフトを導入したい
・キャッシュレス対応の券売機を導入したい
※令和５年度補助額との合計で上限額８０万円となります。

広告費等の販売促進および新分野への業態転換に係る経費(補助率4/5)

例
・新商品を宣伝するためのチラシ作成を外注したい
・新聞に自社商品の広告を掲載したい
・ホームページの作成やリニューアルをしたい
・テイクアウトや配達に必要な容器の購入したい
・グルメ情報検索サイト、理容店情報検索サイト等に店の情報を掲載したい

省エネや生産性向上のための設備等の購入に係る経費

例
・店舗の冷蔵庫を新しいものに更新して、消費電力量を削減したい
・空調設備を新しいものに更新して、消費電力量を削減したい
・包装機を導入して、生産性を上げたい
・食器洗浄機を導入して、業務を効率化したい
※本支援は、令和５年度補助額との合計で上限額８０万円となります。

注意点

申請期限が1/31までに短縮

申請期限が令和７年３月３１日から令和７年１月３１日に短縮されました。

発表当初の期間から２か月短縮され、駆け込みの申請が多くなることが予想されます。

来年度実施されるのかは未定ですが、これほど使いやすく補助率の高い補助金はないため、
まだ申請されていない方は早めに申請の準備をおすすめします。

当事務所へ依頼するメリット

代行申請費用が１００％補助される

新宿区経営力強化補助金は補助対象項目に補助金申請手続き料があり、行政書士に書類作成・代行申請を依頼する場合の費用も対象となります。（１００％補助）

もちろん、自分で申請することも可能ですが、専門家に依頼することで書類作成と申請の時間を省くことができ、
申請後の審査員からの質問対応や追加書類の提出も任せることができます。

仮に、広告費（２０万円）を申請する場合、最初に支援料として２４０００円をいただきます。
その後、当事務所で書類作成、代行申請を行います。
採択後、事業者さまへ入金日と入金額が記載された決定通知書が届きます。
入金日には、広告費の補助額１６万円(4/5補助)＋２４０００円が登録口座に振り込まれる流れとなります。

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近年、外国人観光客の増加により、接客サービスの向上のために、ホテルや宿泊施設で外国人を雇用する企業が増えています。

ホテル・宿泊施設で就労できる在留資格の一つに「技術・人文知識・国際業務」があります。

ただし、就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」は取得要件が厳しく定められており、業務に専門性がないと許可が下りません。

今回は、ホテルで就労可能なビザ「技術・人文知識・国際業務」の業務範囲、要件、注意点を解説します。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは？

「技術・人文知識・国際業務」は、日本における在留資格の一つで、主に専門的な職業に従事する外国人を対象としています。
この在留資格を持つ人は、以下の3つのカテゴリーのいずれかに該当する仕事を行うことができます。
大学や専門学校で学んだ知識や経験を生かすことで、日本での就労を可能とする在留資格が「技・人・国」です。

1. 技術

技術分野に関連する知識やスキルを持ち、技術者として働く外国人が対象です。たとえば、エンジニアやIT技術者、機械設計者などがこのカテゴリーに含まれます。これには、理工学や自然科学などの専門知識が必要です。

2. 人文知識

文系分野の知識を活かして働く場合が対象です。たとえば、法務、経営、マーケティング、社会科学、文学などに関する職業が該当します。具体的には、経理、営業、翻訳、コンサルタントなどの職種が挙げられます。

3. 国際業務

外国語や外国文化の知識を活かして、主に国際業務に従事する人が対象です。たとえば、翻訳や通訳、海外マーケティング、外国語教育などの職種が含まれます。このカテゴリーは、異文化や外国語を専門的に活用する仕事が主となります。

在留資格「技・人・国」の取得には、には学歴・職歴が問われ、いわゆる単純労働の業務では雇用できません。
ホテルで外国人を雇用する場合、通訳で働く場合がほとんどになります。
ホテルでは「技・人・国」を取得している外国人に清掃やベッドメークなどに従事させることはできません。

「技術・人文知識・国際業務」の業務範囲は？

技術・人文知識・国際業務ビザで従事できるホテルの仕事は以下になります。

１．フロント業務

・外国語対応: 英語やその他の言語を用いた外国人ゲストへの対応や、異文化理解に基づくサービス提供。
・予約管理: ホテルの予約システムを使っての管理や、国際的な顧客とのやり取り。
・接客対応: 高度なコミュニケーションスキルを駆使して、ゲスト対応やクレーム処理を行う。

２．通訳・翻訳

・通訳業務: 外国人ゲストやビジネスパートナーとのやり取りの通訳。
・翻訳業務: ホテル内資料や案内文の多言語翻訳。

３．マーケティング・営業

・海外向けプロモーション: 外国人観光客をターゲットにしたマーケティング戦略の策定、プロモーション活動。
・営業活動: 海外旅行代理店や企業との提携、団体客の誘致など、国際的な営業活動。

４．管理・経営サポート

・経営企画: 国際的な経営戦略の策定や、外国人スタッフの管理、育成。
・人事・総務: 多文化環境での人材管理、外国人スタッフの労務管理。

「技術・人文知識・国際業務」取得要件

「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動は入管法により、以下の通り示されています。

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動
入管法別表第１の２
在留資格「技術・人文知識・国際業務」 | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)

フロント業務で、外国人の接客を行う場合、以下の要件が必要になります。

まとめ

今回はホテルで外国人を採用する際の在留資格「技術・人文知識・国際業務」を紹介しました。
結論、ホテルで「技術・人文知識・国際業務」ビザを活用して外国人を雇用することは可能です。
ただし、「技術・人文知識・国際業務」は業務範囲が限られているため、ルームメイキング等の単純労働はすることができません。外国人を採用する際は、「どのような活動をするのか」を明確にし、ビザ申請をすることをお勧めします。

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日本に住む外国人の方から、「日本を一時的に出国する際に必要なビザの手続きを教えてほしい」と問い合わせをいただく機会が多くあります。
その際に必要となる「みなし再入国許可」と「再入国許可」について解説します。

みなし再入国許可とは

みなし再入国許可とは、在留資格をもって在留する外国人のうち、出国の日から１年以内に再入国する場合には、原則として通常の再入国許可の取得を不要とするものです。

再入国許可との大きな違いとしては、「１年以内に再入国する」という期間の違いがあげられます。

出国の際に入国審査官に対して、みなし再入国許可による出国を希望することで、再入国許可を取得することなく入国することが可能となります。

具体的には、事前に入国管理局で再入国許可を取得しなくても、空港にあるEDカードの「一時的な出国であり、再入国する予定です」という欄にチェックを入れて出国することで、再入国後も既存の在留資格で活動することができます。

ただし、次の場合に該当する方については、みなし再入国許可の対象とならないため、通常の再入国許可を取得する必要があります。

・在留資格取消手続中の者
・出国確認の留保対象者
・収容令書の発付を受けている者
・ 難民認定申請中の「特定活動」の在留資格をもって在留する者
・日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあることその他の出入国の公正な管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとして法務大臣が認定する者

みなし再入国許可の申請方法は？

みなし再入国許可により出国しようとする場合は、旅券（中長期在留者の方は旅券及び在留カード）を所持し、出国時に入国審査官に対して、みなし再入国許可による出国を希望する旨の意図を表明する必要があります。

具体的には、再入国出国記録（EDカード）に一時的な出国であり、再入国する予定である旨のチェック欄が設けられているので、同欄にチェックしていただき、入国審査官に提示するとともに、みなし再入国許可による出国を希望する旨を伝えてください。

みなし再入国許可は再入国許可と違って、延長することはできないのでご注意ください。

再入国許可とは

再入国許可とは、日本に住む外国人が一時的に出国し入国しようとする場合に、入国・上陸手続を簡略化するために出入国在留管理庁長官が出国に先立って与える許可です。

日本に在留する外国人が再入国許可を受けずに出国した場合には、その外国人が有していた在留資格は消滅してしまいます。再び入国しようとする場合には、その入国に先立って新たに査証を取得した上で、上陸申請を行い上陸審査手続を経て上陸許可を受けることとなります。

これに対し、再入国許可を受けた場合は、再入国時の上陸申請に当たり、通常必要とされる査証が免除されます。１年以上日本を出国する場合は、この再入国許可が必要となります。

再入国許可には、１回限り有効のものと有効期間内であれば何回も使用できるものの２種類があり、その有効期間は、現に有する在留期間の範囲内で、５年間（特別永住者の方は６年間）を最長として決定されます。
ただし、今お持ちの在留資格の期間内での延長となることにご注意ください。

再入国許可の申請方法

申請先

住居地を管轄する地方出入国在留管理官署(入管)への申請となり、原則即日に許可を取得することができます。

必要書類

・出入国許可申請書
・在留カード
・旅券(パスポート)

手数料

３，０００円（一回限り）、若しくは６，０００円（数次）（収入印紙で納付）

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