外国人のビザ申請には、外国人本人の経歴だけでなく、受け入れる会社の情報も必要になります。通常は会社の謄本や決算書などを提出しますが、新設会社の場合は決算書がまだありません。そこで今回は、新しく設立した会社でも外国人を採用できる方法や注意点解説します。（今回は在留資格「技術・人文知識・国際業務」を想定しています。）

１．在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは

在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、主に専門的な職業に従事する外国人を対象としています。

大学や専門学校で学んだ知識や経験を生かすことで、日本での就労を可能とする在留資格が「技術・人文知識・国際業務」です。
専門性が求められるため、工場で働くなどのいわゆる単純労働をすることできません。

２．新設会社で必要となる書類

外国人を採用し、就労ビザを申請する際、入国管理局は外国人本人の経歴はもちろんのこと、雇用主である会社の「事業の安定性」と「継続性」を厳しく審査します。

一般的な既存会社であれば、直近の決算書を提出することで会社の財務状況を証明できます。しかし、新設会社の場合、決算期を迎えていないため、この重要な書類を用意できません。

新設会社が就労ビザの許可を得るためには、「事業の安定性」と「継続性」を事業計画書で詳細かつ説得力をもって説明する必要があります。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」についての必要書類は下記をご覧ください。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」 | 出入国在留管理庁

外国人本人の必要書類

以下の書類が必要となります。

新設企業の必要書類

以下の書類が必要となります。

必要書類のなかで、重要なのは事業計画書になります。
新設企業の事業計画書で入管が見ているのは「この会社は本当に事業を行い、外国人を継続的・適正に雇用できるか」という一点です。

事業計画書に盛り込むべき項目

単なるアイディアだけでなく、数値的な根拠と「なぜその外国人が必要なのか」という関連性が求められます。

① 事業の概要と目的

②具体的な業務内容と人員計画

③ 市場分析と販売戦略

④ 収支計画（数値シミュレーション）

審査官がチェックする「3つのポイント」

入管の審査官は、以下の視点で事業計画書を読み込みます。

説得力を高めるためのヒント

以下の点を注意して作成することが必要となります。

行政書士に依頼するメリット

１．必要な書類の作成をすべてお任せできる

入管への申請には、多くの書類を正確に準備する必要があります。必要書類の不備やミスがあると、申請が遅れ、期限までに間に合わない可能性もあります。行政書士に依頼すれば、正確でスムーズな書類作成を任せることができるため、安心です。

２．入管への申請を代理で行ってもらえる

申請は管轄の入管にて行います。行政書士に依頼すれば、あなたに代わって入管へ申請を行ってもらえるため、手間を大幅に削減できます。

３．在留カードの受け取りも代行可能

在留カードをご自身で入管へ受け取りに行くのは、平日に貴重な時間を割き、慣れない手続きに追われるなど、お客様にとって大きなご負担となると思います。在留カードの受け取りは、私が責任を持って代行いたします。 お客様はもう、入管へ足を運ぶ必要はありません。大切なお時間と労力を、ご自身の本当にやりたいことのために自由にお使いいただけます。

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日本に住む外国人は、前年より約33万人増加し300万人を超えています。また、外国人の夫婦間で生まれる子どもも増加しています。日本に住む外国人にとって、赤ちゃんが生まれた時のビザ申請は必要不可欠な手続きとなります。
今回は、赤ちゃんが生まれた時のビザ申請について解説いたします。

手続きの流れ

１．出生届の提出

赤ちゃんが生まれた後、最寄りの役所に出生届を提出し、「出生届受理証明書」を取得しましょう。日本国内で生まれた外国人の赤ちゃんに関して、必要な書類の以下の通りです。

• 出生証明書（病院で発行）
• 母子手帳
• 届出人（両親など）の本人確認書類（在留カード、パスポートなど）

２．在留資格取得申請

日本に住む外国人夫婦で子どもが生まれた場合、生まれてから３０日以内に在留資格取得許可申請を行う必要があります。必要な書類の以下の通りです。(例：家族滞在)

• 在留資格取得許可申請書
• 出生届出受理証明書
• 世帯全員の記載のある住民票
• 扶養者の在職証明書
• 課税・納税証明書
• 身元保証書
• 質問書
• 扶養者の在留カード、パスポートの写し
• 子どものパスポート（取得している場合）
  

在留資格「家族滞在」 | 出入国在留管理庁

その後、お子さんの国籍に応じた駐日外国公館（大使館・領事館）で、出生申告やパスポートの申請を行います。

行政書士に依頼するメリット

赤ちゃんが生まれたばかりの時期は、育児や体調の回復に追われ、とても忙しいものです。しかし、そのような状況でも出産後30日以内に入管への申請を行わなければならないという厳しいルールがあります。

この短期間で書類を準備し、申請手続きを行うのは大変ですが、行政書士に依頼することで、すべてスムーズに進めることができます。

１．必要な書類の作成をすべてお任せできる

入管への申請には、多くの書類を正確に準備する必要があります。必要書類の不備やミスがあると、申請が遅れ、期限までに間に合わない可能性もあります。行政書士に依頼すれば、正確でスムーズな書類作成を任せることができるため、安心です。

２．入管への申請を代理で行ってもらえる

申請は管轄の入管にて行います。行政書士に依頼すれば、あなたに代わって入管へ申請を行ってもらえるため、手間を大幅に削減できます。

３．在留カードの受け取りも代行可能

在留カードをご自身で入管へ受け取りに行くのは、平日に貴重な時間を割き、慣れない手続きに追われるなど、お客様にとって大きなご負担となると思います。在留カードの受け取りは、私が責任を持って代行いたします。 お客様はもう、入管へ足を運ぶ必要はありません。大切なお時間と労力を、ご自身の本当にやりたいことのために自由にお使いいただけます。

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現在、日本には約28万人の外国人留学生が住んでおり、卒業後も日本で働きたいと考える人が増えています。
出身国別でみると、中国、ネパール、ベトナムの順に多くなっています。

留学生を採用したいと考えていても、ビザの申請や手続きの流れが分からず不安に感じる企業も多く、また、外国人を受け入れるには、入社日までに就労ビザを取得できるよう、スケジュールを逆算して計画的に進めることが大切です。

今回は、在留資格「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更方法について解説いたします。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは

「技術・人文知識・国際業務」は、日本における在留資格の一つで、主に専門的な職業に従事する外国人を対象としています。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」では、工場で働くなどの単純労働をすることできません。

大学や専門学校で学んだ知識や経験を生かすことで、日本での就労を可能とする在留資格が「技・人・国」です。
この在留資格を持つ人は、以下のいずれかに該当する仕事を行うことができます。

1. 技術

技術分野に関連する知識やスキルを持ち、技術者として働く外国人が対象です。具体的には、エンジニアやIT技術者、機械設計者などが挙げられます。

2. 人文知識

文系分野の知識を活かして働く場合が対象です。たとえば、法務、経営、マーケティング、社会科学、文学などに関する職業が該当します。具体的には、経理、マーケティング、営業、コンサルタントなどの職種が挙げられます。

3. 国際業務

外国語や外国文化の知識を活かして、主に国際業務に従事する人が対象です。たとえば、翻訳や通訳、海外マーケティング、外国語教育などの職種が含まれます。このカテゴリーは、異文化や外国語を専門的に活用する仕事が主となります。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の取得には、には大学で学んだ科目と職務内容の関連性が重要となります。

留学生が日本で働くための在留資格（ビザ）変更の流れ

申請スケジュール例

３月卒業、４月１日入社の場合

卒業前年の12月1日から在留資格変更の申請が可能です。
入社日までに就労ビザを取得する必要があるため、できるだけ早めに申請することが重要です。

入社日までに就労ビザが取得できなかった場合、入社日を延期する必要があります。
その結果、同時期に入社する他の社員よりも遅れてしまう可能性があるため、注意が必要です。

企業側の対応ポイント

早めの準備（1～2月に書類を揃える）
→ 3月にスムーズに申請するため、準備を前倒しする
業務内容と学歴の関連性を確認
→ 関連性がない場合、許可が下りにくくなるため要調整
経営状況の証明
→ 安定した企業であることを示す書類を準備
在留資格変更の進捗確認
→ 候補者と連携し、入管での審査状況を把握
4月1日の入社に向けた柔軟な対応
→ 許可が間に合わない場合、一時的な特定活動ビザの活用も検討

まとめ

在留資格「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更方法について解説しました。

外国人を受け入れる企業は、入社日までに就労ビザを取得できるよう、スケジュールを逆算して計画的に進めることが重要です。

適切な対応を行うことで、留学生のスムーズな入社を実現できます。

行政書士に依頼するメリット

１．必要な書類の作成をすべてお任せできる

入管への申請には、多くの書類を正確に準備する必要があります。必要書類の不備やミスがあると、申請が遅れ、期限までに間に合わない可能性もあります。また、採用理由書は入管が判断する際の重要な書類となります。行政書士に依頼すれば、正確でスムーズな書類作成を任せることができるため、安心です。

２．入管への申請を代理で行ってもらえる

申請は管轄の入管にて行います。行政書士に依頼すれば、あなたに代わって入管へ申請を行ってもらえるため、手間を大幅に削減できます。

３．在留カードの受け取りも代行可能

在留カードをご自身で入管へ受け取りに行くのは、平日に貴重な時間を割き、慣れない手続きに追われるなど、お客様にとって大きなご負担となると思います。在留カードの受け取りは、私が責任を持って代行いたします。 お客様はもう、入管へ足を運ぶ必要はありません。大切なお時間と労力を、ご自身の本当にやりたいことのために自由にお使いいただけます。

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近年、外国人観光客の増加により、接客サービスの向上のために、ホテルや宿泊施設で外国人を雇用する企業が増えています。

ホテル・宿泊施設で就労できる在留資格の一つに「技術・人文知識・国際業務」があります。

ただし、就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」は取得要件が厳しく定められており、業務に専門性がないと許可が下りません。

今回は、ホテルで就労可能なビザ「技術・人文知識・国際業務」の業務範囲、要件、注意点を解説します。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは？

「技術・人文知識・国際業務」は、日本における在留資格の一つで、主に専門的な職業に従事する外国人を対象としています。
この在留資格を持つ人は、以下の3つのカテゴリーのいずれかに該当する仕事を行うことができます。
大学や専門学校で学んだ知識や経験を生かすことで、日本での就労を可能とする在留資格が「技・人・国」です。

1. 技術

技術分野に関連する知識やスキルを持ち、技術者として働く外国人が対象です。たとえば、エンジニアやIT技術者、機械設計者などがこのカテゴリーに含まれます。これには、理工学や自然科学などの専門知識が必要です。

2. 人文知識

文系分野の知識を活かして働く場合が対象です。たとえば、法務、経営、マーケティング、社会科学、文学などに関する職業が該当します。具体的には、経理、営業、翻訳、コンサルタントなどの職種が挙げられます。

3. 国際業務

外国語や外国文化の知識を活かして、主に国際業務に従事する人が対象です。たとえば、翻訳や通訳、海外マーケティング、外国語教育などの職種が含まれます。このカテゴリーは、異文化や外国語を専門的に活用する仕事が主となります。

在留資格「技・人・国」の取得には、には学歴・職歴が問われ、いわゆる単純労働の業務では雇用できません。
ホテルで外国人を雇用する場合、通訳で働く場合がほとんどになります。
ホテルでは「技・人・国」を取得している外国人に清掃やベッドメークなどに従事させることはできません。

「技術・人文知識・国際業務」の業務範囲は？

技術・人文知識・国際業務ビザで従事できるホテルの仕事は以下になります。

１．フロント業務

・外国語対応: 英語やその他の言語を用いた外国人ゲストへの対応や、異文化理解に基づくサービス提供。
・予約管理: ホテルの予約システムを使っての管理や、国際的な顧客とのやり取り。
・接客対応: 高度なコミュニケーションスキルを駆使して、ゲスト対応やクレーム処理を行う。

２．通訳・翻訳

・通訳業務: 外国人ゲストやビジネスパートナーとのやり取りの通訳。
・翻訳業務: ホテル内資料や案内文の多言語翻訳。

３．マーケティング・営業

・海外向けプロモーション: 外国人観光客をターゲットにしたマーケティング戦略の策定、プロモーション活動。
・営業活動: 海外旅行代理店や企業との提携、団体客の誘致など、国際的な営業活動。

４．管理・経営サポート

・経営企画: 国際的な経営戦略の策定や、外国人スタッフの管理、育成。
・人事・総務: 多文化環境での人材管理、外国人スタッフの労務管理。

「技術・人文知識・国際業務」取得要件

「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動は入管法により、以下の通り示されています。

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動
入管法別表第１の２
在留資格「技術・人文知識・国際業務」 | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)

フロント業務で、外国人の接客を行う場合、以下の要件が必要になります。

まとめ

今回はホテルで外国人を採用する際の在留資格「技術・人文知識・国際業務」を紹介しました。
結論、ホテルで「技術・人文知識・国際業務」ビザを活用して外国人を雇用することは可能です。
ただし、「技術・人文知識・国際業務」は業務範囲が限られているため、ルームメイキング等の単純労働はすることができません。外国人を採用する際は、「どのような活動をするのか」を明確にし、ビザ申請をすることをお勧めします。

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近年、日本で起業したいという外国人は多く、在留資格「経営管理」の外国人も増加しています。ただし、起業したい外国人が簡単に取得できるわけではありません。「経営管理ビザ」とは、外国人が日本で事業を経営する、または事業の管理に従事する場合に必要な在留資格です。
ここでは「経営管理ビザ」取得の要件を解説します。

経営管理ビザとは？

経営管理ビザとは、外国人が日本で会社を経営するために必要な在留資格です。
入管法によると以下のように定められています。

日本で貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
入管法　別表第一の二

日本に住む外国人は各種ビザで活動が定められていますが、経営管理ビザでは以下のように定められています。

①日本で事業を開始して経営を行いまたは当該事業の管理に従事する活動
②日本で既に営まれている事業に参画し経営を行いまたは当該事業の管理に従事する活動
③日本で事業の経営を行っている者に代わって経営を行いまたは当該事業の管理に従事する活動

在留期間は？

経営管理ビザの在留期間は５年、３年、１年、６か月、４か月又は３か月となります。
永住ビザとは異なり、期間の更新が必要となります。

ビザを取得に必要な要件は？

在留資格「経営・管理」を取得するためには

・在留資格該当性
・上陸許可基準適合性

の二つの要件を満たす必要があります。

在留資格該当性

入管法で定められる「日本で貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」に該当する必要があります。経営と管理に分けて考えると、具体的には、
【経営】「代表取締役、取締役、監査役などの役員」
【管理】「部長、工場長、支店長などの部門を統括する職員」「外資系企業で管理常務を行う職員」
が挙げられます。

 事業の適正性
在留資格該当性が認められるには、外国人が経営・管理に携わる事業が適正なものである必要があります。適法に行われる業務であれば、飲食店、自動車販売等にかかわらず、制限はありません。事業に必要な許認可の取得や、労働保険・社会保険の加入等、実際の事業が法令を遵守されたものでなければなりません。

 事業の安定性・継続性
事業が立ち行かなくなる等、在留活動が途切れることが想定されるような場合は、経営・管理の在留資格に該当する活動を行うものとは認められません。事業が安定して継続的に営まれるものと客観的に認められる事業計画書の内容が重要になります。なぜ事業が安定的に立ち行くといえるのか、具体的な数字による収支見積等、できる限り具体的に営業品目を含めて記載する必要があります。

上陸許可基準適合性

下の全てを満たす必要があります。

①事業を営むための事業所が日本に存在すること
②日本に居住する２人以上の常勤の職員が従事すること
③資本金が５００万円以上であること
(②、③のどちらか)
④事業の管理に従事する場合、事業の経営又は管理について３年以上の経験を有し、かつ、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること

①事業を営むための事業所が日本に存在すること
実際に事業を運営するための事務所や店舗が確保されているか証明する必要があります。賃貸契約書において使用目的が事業用、店舗、事務所用であることを説明します。また、賃貸借契約者についても法人名義とし、当該法人による使用目的であることを明確にすることが必要です。契約期間に関しては、月単位での短期間賃貸スペースはなく、特別な事情がない限り認められません。

②日本に居住する２人以上の常勤の職員が従事すること
事業において、日本に居住する日本人、永住者、定住者、または日本人の配偶者等を2人以上常勤として雇用していることが条件です。「常勤の職員」とは週5日以上、稼働労働時間３０時間が求められ、パート等は該当しません。雇用契約書や給与支払い証明書などの書類が必要になります。

③資本金が５００万円以上であること
事業の資本金が500万円以上であることが求められます。この資本金は事業開始に必要な初期投資として認識され、資本金の証明書類（銀行の預金残高証明書など）が必要です。あくまでも事業の規模に係る基準であり、申請者自身が５００万円以上出資する必要はありません。申請者自身の投資額は、許可要件そのものではありませんが、審査における重要な判断要素となるので申請書を作成する際に無視することはできません。

④【管理の場合】事業の経営又は管理について３年以上の経験を有し、
かつ、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること
申請者が過去に3年以上にわたり、事業の経営や管理に関わった経験があることが必要です。この経験は具体的な職務内容や役職、期間を明記した職務経歴書などで証明されます。さらに、日本人が同じ職務を行う場合と同等額以上の報酬を受けることが求められます。これは給与の支払い証明書や給与明細などで証明されます。

ここでは「経営管理ビザ」を取得するための要件について解説しました。

資本金を準備し会社を設立することができれば、ビザの取得が可能と考えてる方がいる一方、実際、入管は取得要件を１つ１つ厳しく審査をするため、不許可になってしまうこともあります。
「申請要件がわからない」「必要書類がわからない」等不明点などありましたら、お気軽にお問合せください。

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日本に住む外国人の方から、「日本を一時的に出国する際に必要なビザの手続きを教えてほしい」と問い合わせをいただく機会が多くあります。
その際に必要となる「みなし再入国許可」と「再入国許可」について解説します。

みなし再入国許可とは

みなし再入国許可とは、在留資格をもって在留する外国人のうち、出国の日から１年以内に再入国する場合には、原則として通常の再入国許可の取得を不要とするものです。

再入国許可との大きな違いとしては、「１年以内に再入国する」という期間の違いがあげられます。

出国の際に入国審査官に対して、みなし再入国許可による出国を希望することで、再入国許可を取得することなく入国することが可能となります。

具体的には、事前に入国管理局で再入国許可を取得しなくても、空港にあるEDカードの「一時的な出国であり、再入国する予定です」という欄にチェックを入れて出国することで、再入国後も既存の在留資格で活動することができます。

ただし、次の場合に該当する方については、みなし再入国許可の対象とならないため、通常の再入国許可を取得する必要があります。

・在留資格取消手続中の者
・出国確認の留保対象者
・収容令書の発付を受けている者
・ 難民認定申請中の「特定活動」の在留資格をもって在留する者
・日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあることその他の出入国の公正な管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとして法務大臣が認定する者

みなし再入国許可の申請方法は？

みなし再入国許可により出国しようとする場合は、旅券（中長期在留者の方は旅券及び在留カード）を所持し、出国時に入国審査官に対して、みなし再入国許可による出国を希望する旨の意図を表明する必要があります。

具体的には、再入国出国記録（EDカード）に一時的な出国であり、再入国する予定である旨のチェック欄が設けられているので、同欄にチェックしていただき、入国審査官に提示するとともに、みなし再入国許可による出国を希望する旨を伝えてください。

みなし再入国許可は再入国許可と違って、延長することはできないのでご注意ください。

再入国許可とは

再入国許可とは、日本に住む外国人が一時的に出国し入国しようとする場合に、入国・上陸手続を簡略化するために出入国在留管理庁長官が出国に先立って与える許可です。

日本に在留する外国人が再入国許可を受けずに出国した場合には、その外国人が有していた在留資格は消滅してしまいます。再び入国しようとする場合には、その入国に先立って新たに査証を取得した上で、上陸申請を行い上陸審査手続を経て上陸許可を受けることとなります。

これに対し、再入国許可を受けた場合は、再入国時の上陸申請に当たり、通常必要とされる査証が免除されます。１年以上日本を出国する場合は、この再入国許可が必要となります。

再入国許可には、１回限り有効のものと有効期間内であれば何回も使用できるものの２種類があり、その有効期間は、現に有する在留期間の範囲内で、５年間（特別永住者の方は６年間）を最長として決定されます。
ただし、今お持ちの在留資格の期間内での延長となることにご注意ください。

再入国許可の申請方法

申請先

住居地を管轄する地方出入国在留管理官署(入管)への申請となり、原則即日に許可を取得することができます。

必要書類

・出入国許可申請書
・在留カード
・旅券(パスポート)

手数料

３，０００円（一回限り）、若しくは６，０００円（数次）（収入印紙で納付）

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当事務所では在留資格に関するビザ申請の代行を行っています。
初回相談は無料で行っているので、お気軽にお問い合わせください。

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資格外活動許可とは？

資格外活動許可とは、今持っている在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合に必要な許可です。

例えば、「留学」など、就労が認められていない在留資格を持つ外国人が、在留資格で認められた活動の範囲を超えて報酬を受ける活動を行う場合です。

留学生がコンビニでアルバイトをする活動を資格外活動といい、資格外活動許可が必要となります。

資格外活動の要件

資格外活動許可は誰でも受けることができるわけではありません。

資格外活動許可を受けるには以下の要件を満たす必要があります。

1. 資格外活動により現に有する在留資格に係る活動の遂行が妨げられるものでないこと。
2. 現に有する在留資格に係る活動を行っていること。
3. 申請に係る活動が法別表第1の1の表又は二の表の在留資格の下欄に掲げる活動に該当すること。
（「特定技能」及び「技能実習」を除く。）
4. 申請に係る活動が次のいずれの活動にも当たらないこと。
ア　法令（刑事・民事を問わない）に違反すると認められる活動
イ　風俗営業、店舗型性風俗特殊営業若しくは特定遊興飲食店営業が営まれている営業所において行う活動又は無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業若しくは無店舗型電話異性紹介事業に従事して行う活動
5. 収容令書の発付又は意見聴取通知書の送達若しくは通知を受けていないこと。
6.素行が不良ではないこと。
7. 本邦の公私の機関との契約に基づく在留資格に該当する活動を行っている者については、当該機関が資格外活動を行うことについて同意していること

ただし、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」は、就労制限がない在留資格のため、資格外活動許可を取得する必要はありません。

資格外活動の種類

資格外活動許可は包括許可と個別許可の２種類があります。

包括許可

１週について２８時間以内の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動について申請があった場合、上記の３を除くいずれの要件にも適合すると認められるときは、包括的に資格外活動が許可されます。

資格外活動許可を持っている外国人のほとんどが包括許可です。

いわゆるアルバイト的な活動が想定されます。

許可の対象となる方の例

留学生は長期休業期間中は１日について８時間以内であれば活動が可能です。

ただし、学校を卒業した場合は、資格外活動をすることができないことに注意してくだい。

個別許可

活動を行う本邦の名称、業務内容やその他事項を個々に定められ許可されます。(就労時間が明確でない場合等)

また、前述の上記１の要件（一般原則）に適合する必要があります。


許可の対象となる方の例

資格外活動許可を受けていても、許可の範囲を逸脱した活動を行った場合、刑事罰の対象となります。

また、留学生が２８時間ルールを守っていなかったことを理由に、在留期間の更新が不許可になることもあるので注意が必要です。

２８時間ルールと注意点

資格外活動許可申請では、１週間２８時間以内でしか就労ができない決まりになっています。

この１週間とはどの曜日から起算した場合でも２８時間以内である必要があります。
※留学生の方にあっては、学則に定められた休業期間（夏休みなど）は１日８時間まで働くことができます。

この時間制限は、本来の在留資格で許可された活動の邪魔をしない範囲内で働いてください、という意味で設けられています。

許可の範囲を超えて就労した場合は、在留期間の更新が受けられない場合があります。

特に留学生はアルバイトを掛け持ちしていることも多く、注意が必要です。

必要書類

包括許可（１週について２８時間以内で稼働する場合）

包括許可の場合は、申請書のみです。

個別許可（包括許可の範囲外の活動に従事する場合）

個別許可の場合は、申請書以外に資格外活動の内容や時間、報酬がわかる資料を提出します。
必要書類は、申請者の在留資格及び許可の種類により異なります。

以下の在留資格別のリンク先もご参照ください。

• 「留学」の在留資格の方
• 「家族滞在」の在留資格の方
• 外国人の扶養を受ける配偶者若しくは子、又はそれに準ずる者として扶養を受ける者として行う日常的な活動を指定されて在留する方で、「特定活動」の在留資格の方
• 継続就職活動又は内定後就職までの在留を目的とする「特定活動」の在留資格の方

今回は資格外許可について解説いたしました。
不明点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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