【最大２００万円】小規模事業者持続化補助金創業枠とは？
小規模事業者持続化補助金(創業枠)とは
小規模事業者持続化補助金(創業枠)とは、創業３年以内の事業者を対象とする補助金です。
この「創業枠」で申請することにより、採択の場合、最大２００万円の補助を受けることができます。
ただし、創業３年以内の事業者ならだれでも対象となるのではなく、申請要件を満たす必要があります。
本記事では、小規模事業者持続化補助金の創業枠の概要や、申請要件に係る特定創業支援等事業などについて徹底的に解説します。
創業枠の概要
小規模事業者持続化補助金には、通常枠、賃上げ枠、卒業枠、創業枠等、様々な類型があります。
通常枠の補助上限額が５０万円に対し、創業枠では最大２００万円の補助を受けることが可能です。
創業間もない資金面に不安がある事業者は、創業枠で申請することにより、資金の確保と思い切った販路開拓につなげることができます。
| 類型 | 通常枠 | 創業枠 |
| 補助上限 | ５０万円 | ２００万円 |
| 補助率 | ２／３ | ２／３ |
創業枠の申請要件
創業枠で申請するには、市区町村が実施する「特定創業支援等事業」を受け「証明書」を取得することが必要となります。
特定創業支援等事業とは
特定創業支援等事業では、「経営」「財務」「販路開拓」「人材育成」の4つのジャンルについて、自治体の職員、専門家に支援してもらいます。支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件の撤廃等の支援策が適用されることになります。
この指導支援を４回(各ジャンル１回)受けると、自治体が証明書を発行してくれます。
証明書を取得することにより、持続化補助金「創業枠」の申請要件を満たすことができます。
特定創業支援等事業の注意点
小規模持続化補助金の創業枠を申請するためには認定証明書が必須となります。特定創業支援等事業を受ける事業者はスケジュールの把握と確保が必須となります。
特定創業支援等事業における最低４回の指導は、４日連側で受けるのではなく、１～２か月のスケジュールで受けることが一般的となっています。よって持続化補助金の申請締め切り日から逆算して、スケジュールを確保することが必要となります。
詳細なスケジュールの期間については、初回面談の際に自治体の職員さんと相談することをお勧めします。
また、特定創業支援等事業の証明書の発行には、1週間～3週間程度かかります（市区町村によって異なる）。
持続化補助金創業枠を申請するには、特定創業支援等事業にかかる期間、証明書の発行にかかる期間の両方を
考慮してスケジュールを確保する必要があります。
小規模事業者補助金申請時の注意点
申請できる期間に注意
「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日が公募締切時から起算して過去３年の間である事業者が対象となります。３年を過ぎると創業枠での申請をすることができなくなります。
当事務所における申請サポート
当事務所では小規模事業者持続化補助金の申請サポートを行っております。
「販路開拓の対象費用には何が含まれるか」、「申請書類や申請方法がわからない」等の質問を多くいただいております。
補助金申請で不安な点がある方、下記問い合わせフォームにてお問い合わせください。