【最大１４０万円】新宿区経営力強化補助金の申請期限が変更に！！
新宿区経営力強化支援事業補助金とは？
新宿区では昨年に続き、令和６年度も法人・個人事業主を対象に「新宿区経営力強化支援補助金」を実施しています。
新宿区で事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を助成します。(最大140万円)
他の自治体の補助金と比べ、対象経費の幅が広く、補助率が高いことも大きな特徴となっています。
補助対象経費
神宿区経営力強化補助金の対象は下記となります。
- 経営計画等策定支援
専門家による経営計画や販売計画等の策定及びコンサルティングに係る経費
例）「コロナ禍や物価高騰の影響を受けた事業の立て直しについて相談したい」 - 補助金申請手続き支援
専門家による各種補助金及び給付金等の申請に係る経費
例）「国の『事業再構築補助金』に必要な事業計画書の作成を支援してほしい」 - 販売促進・業態転換支援
広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費
例）「新商品を宣伝するためのチラシ作成を外注したい」、「新聞に広告を掲載したい」 - インバウンド対応支援
多言語化対応及び和式トイレの洋式化に係る経費
例）「メニューや看板を多言語表示にしたい」 - 人材確保・定着支援
求人媒体の作成及び人材の確保と定着に向けたコンサルティングに係る経費
例）「自社ホームページ内に求職者向けのページを新たに作成・リニューアルしたい」 - ＩＴ・デジタル対応支援
業務効率化等のためのＩＴの導入やデジタル化に係る経費
例）「ＰＯＳレジを導入して、購買データを管理したい」、「WEB会議対応のパソコンに買い替えたい」 - 設備等購入支援
省エネ及び生産性向上等に資する設備等の購入に係る経費
例）「店舗の冷蔵庫を新しいものに更新して、消費電力量を削減したい」 - 展示会等出展支援
販路拡大のための展示会・見本市等への出展に係る経費
当事務所への依頼では、特に、３．販売促進と６．ＩＴ・デジタル支援が多く、パソコンを購入する場合は８０％の補助を受けることができます。（補助額の上限は１台あたり２０万円、１事業者２台まで）
対象例
業務効率化のためのＩＴの導入やデジタル化に係る経費(補助率4/5)
例
・Web会議を行うためにPCを購入したい
(２５万円のPCを購入する場合、２０万円補助となり負担額は５万円となります。)
・ＰＯＳレジを導入し、購買データを管理したい
・インボイス対応の会計ソフトを導入したい
・キャッシュレス対応の券売機を導入したい
※令和５年度補助額との合計で上限額８０万円となります。
広告費等の販売促進および新分野への業態転換に係る経費(補助率4/5)
例
・新商品を宣伝するためのチラシ作成を外注したい
・新聞に自社商品の広告を掲載したい
・ホームページの作成やリニューアルをしたい
・テイクアウトや配達に必要な容器の購入したい
・グルメ情報検索サイト、理容店情報検索サイト等に店の情報を掲載したい
省エネや生産性向上のための設備等の購入に係る経費
例
・店舗の冷蔵庫を新しいものに更新して、消費電力量を削減したい
・空調設備を新しいものに更新して、消費電力量を削減したい
・包装機を導入して、生産性を上げたい
・食器洗浄機を導入して、業務を効率化したい
※本支援は、令和５年度補助額との合計で上限額８０万円となります。
注意点
申請期限が1/31までに短縮
申請期限が令和７年３月３１日から令和７年１月３１日に短縮されました。
発表当初の期間から２か月短縮され、駆け込みの申請が多くなることが予想されます。
来年度実施されるのかは未定ですが、これほど使いやすく補助率の高い補助金はないため、
まだ申請されていない方は早めに申請の準備をおすすめします。
当事務所へ依頼するメリット
代行申請費用が１００％補助される
新宿区経営力強化補助金は補助対象項目に補助金申請手続き料があり、行政書士に書類作成・代行申請を依頼する場合の費用も対象となります。（１００％補助）
もちろん、自分で申請することも可能ですが、専門家に依頼することで書類作成と申請の時間を省くことができ、
申請後の審査員からの質問対応や追加書類の提出も任せることができます。
仮に、広告費（２０万円）を申請する場合、最初に支援料として２４０００円をいただきます。
その後、当事務所で書類作成、代行申請を行います。
採択後、事業者さまへ入金日と入金額が記載された決定通知書が届きます。
入金日には、広告費の補助額１６万円(4/5補助)＋２４０００円が登録口座に振り込まれる流れとなります。
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