【解説】新設の会社で外国人を採用するには？
外国人のビザ申請には、外国人本人の経歴だけでなく、受け入れる会社の情報も必要になります。通常は会社の謄本や決算書などを提出しますが、新設会社の場合は決算書がまだありません。そこで今回は、新しく設立した会社でも外国人を採用できる方法や注意点解説します。（今回は在留資格「技術・人文知識・国際業務」を想定しています。）
１．在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは
在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、主に専門的な職業に従事する外国人を対象としています。
大学や専門学校で学んだ知識や経験を生かすことで、日本での就労を可能とする在留資格が「技術・人文知識・国際業務」です。
専門性が求められるため、工場で働くなどのいわゆる単純労働をすることできません。
２．新設会社で必要となる書類
外国人を採用し、就労ビザを申請する際、入国管理局は外国人本人の経歴はもちろんのこと、雇用主である会社の「事業の安定性」と「継続性」を厳しく審査します。
一般的な既存会社であれば、直近の決算書を提出することで会社の財務状況を証明できます。しかし、新設会社の場合、決算期を迎えていないため、この重要な書類を用意できません。
新設会社が就労ビザの許可を得るためには、「事業の安定性」と「継続性」を事業計画書で詳細かつ説得力をもって説明する必要があります。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」についての必要書類は下記をご覧ください。
外国人本人の必要書類
以下の書類が必要となります。
・申請書
・在留カード
・パスポート
・写真
・大学または専門学校の卒業証明書
・大学または専門学校の成績証明書
新設企業の必要書類
以下の書類が必要となります。
・登記事項証明書
・事業内容を明らかにする資料
・事業計画書
・給与支払事務所等の開設届出書の写し
必要書類のなかで、重要なのは事業計画書になります。
新設企業の事業計画書で入管が見ているのは「この会社は本当に事業を行い、外国人を継続的・適正に雇用できるか」という一点です。
事業計画書に盛り込むべき項目
単なるアイディアだけでなく、数値的な根拠と「なぜその外国人が必要なのか」という関連性が求められます。
① 事業の概要と目的
・事業内容: 何を売るのか、誰がターゲットか。
・起業の背景: なぜこの事業を立ち上げたのか。
②具体的な業務内容と人員計画
・組織図: 誰がどの役割を担うのか。
・採用の必要性: 日本人ではなく、なぜ「その外国人」でなければならないのか。その外国人が担当する具体的な職務内容を明記します。
③ 市場分析と販売戦略
・競合他社との差別化: 自社の強み。
・集客・営業方法: どのように顧客を獲得するのか（既に提携先がある場合は、契約書や見込客の名簿を添付すると非常に強力です）。
④ 収支計画（数値シミュレーション）
・売上予測: 根拠のある数字（客単価 × 予想客数など）。
・経費の内訳: 家賃、仕入れ、そして「採用する外国人の給与」がしっかり払える利益が出ることを示します。
審査官がチェックする「3つのポイント」
入管の審査官は、以下の視点で事業計画書を読み込みます。
①実体性: 本当にオフィスがあり、事業を行う準備が整っているか。
②継続性・安定性: 来年、再来年も会社がつぶれず、外国人を雇用し続けられるか。
③職務関連性: 申請人の経歴と、実際に行う仕事内容が一致しているか。
説得力を高めるためのヒント
以下の点を注意して作成することが必要となります。
・「1年間の月別収支計画表」を作成する: 1年目からいきなり黒字でなくても構いませんが、いつまでに軌道に乗るのかの道筋を示してください。
・客観的な資料を添付する: オフィスの写真、取引先との関係資料、会社案内
行政書士に依頼するメリット
１．必要な書類の作成をすべてお任せできる
入管への申請には、多くの書類を正確に準備する必要があります。必要書類の不備やミスがあると、申請が遅れ、期限までに間に合わない可能性もあります。行政書士に依頼すれば、正確でスムーズな書類作成を任せることができるため、安心です。
２．入管への申請を代理で行ってもらえる
申請は管轄の入管にて行います。行政書士に依頼すれば、あなたに代わって入管へ申請を行ってもらえるため、手間を大幅に削減できます。
３．在留カードの受け取りも代行可能
在留カードをご自身で入管へ受け取りに行くのは、平日に貴重な時間を割き、慣れない手続きに追われるなど、お客様にとって大きなご負担となると思います。在留カードの受け取りは、私が責任を持って代行いたします。 お客様はもう、入管へ足を運ぶ必要はありません。大切なお時間と労力を、ご自身の本当にやりたいことのために自由にお使いいただけます。
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