コラム

外国人のビザ申請には、外国人本人の経歴だけでなく、受け入れる会社の情報も必要になります。通常は会社の謄本や決算書などを提出しますが、新設会社の場合は決算書がまだありません。そこで今回は、新しく設立した会社でも外国人を採用できる方法や注意...

日本で生活する外国人にとって、在留資格の更新は非常に重要な手続きです。うっかり期限が切れてしまうと、オーバーステイ（不法滞在）となり、日本での生活が続けられなくなる可能性があります。この記事では、在留資格の更新手続きについて、基本的な流...

日本に住む外国人は、前年より約33万人増加し300万人を超えています。また、外国人の夫婦間で生まれる子どもも増加しています。日本に住む外国人にとって、赤ちゃんが生まれた時のビザ申請は必要不可欠な手続きとなります。今回は、赤ちゃんが生まれた時の...

現在、日本には約28万人の外国人留学生が住んでおり、卒業後も日本で働きたいと考える人が増えています。出身国別でみると、中国、ネパール、ベトナムの順に多くなっています。留学生を採用したいと考えていても、ビザの申請や手続きの流れが分からず不安...

在留資格「家族滞在」とは？ 家族滞在ビザは、日本に住む外国人がその家族を日本に呼び寄せ、一緒に生活するために取得するビザです。 このビザの目的は、家族が離れ離れにならないようにすることで、家族の絆を保つことを支援することにあります。 ただし...

就労資格証明書とは？ 就労資格証明書（しゅうろうしかくしょうめいしょ）は、日本で働く外国人が、自分の在留資格に基づいて特定の仕事を合法的に行えることを証明する書類です。 転職して働く会社が変わる際、この証明書は、あくまで「証明」のための書...

新宿区経営力強化支援事業補助金とは？ 新宿区では昨年に続き、令和６年度も法人・個人事業主を対象に「新宿区経営力強化支援補助金」を実施しています。新宿区で事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を助成します。(最大140万円) 他の...

近年、外国人観光客の増加により、接客サービスの向上のために、ホテルや宿泊施設で外国人を雇用する企業が増えています。ホテル・宿泊施設で就労できる在留資格の一つに「技術・人文知識・国際業務」があります。ただし、就労ビザ「技術・人文知識・国際...

外国人のエンジニアの採用にはどのようなビザに該当しますか？という質問を受ける機会が多くあります。 外国人が日本で働くには、基本的にいわゆる就労ビザが必要です。 就労ビザとは通称であり、エンジニアに該当するのは在留資格「技術・人文知識・国際...

現在日本人の配偶者で在留しており、離婚後も「日本に住み続けたい」と考える外国人から質問を受けることがあります。日本に住み続けることは可能なのか、どのような手続きが必要かを解説いたします。 日本人配偶者と離婚した場合、日本に住み続けることは...

ここでは在留資格認定証明書交付申請(新規)の際に必要な書類を説明します。必要書類は受入機関のカテゴリー(１～４)によって異なります。また、経営管理ビザの取得要件については下記記事にまとめております。ご参照ください。 経営管理ビザの新規申請に必...

近年、日本で起業したいという外国人は多く、在留資格「経営管理」の外国人も増加しています。ただし、起業したい外国人が簡単に取得できるわけではありません。「経営管理ビザ」とは、外国人が日本で事業を経営する、または事業の管理に従事する場合に必...

日本に住む外国人の方から、「日本を一時的に出国する際に必要なビザの手続きを教えてほしい」と問い合わせをいただく機会が多くあります。その際に必要となる「みなし再入国許可」と「再入国許可」について解説します。 みなし再入国許可とは みなし再入...

資格外活動許可とは？ 資格外活動許可とは、今持っている在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合に必要な許可です。 例えば、「留学」など、就労が認められていない在留資格を持つ外国人が、在留資格で認...

小規模事業者持続化補助金(創業枠)とは 小規模事業者持続化補助金(創業枠)とは、創業３年以内の事業者を対象とする補助金です。この「創業枠」で申請することにより、採択の場合、最大２００万円の補助を受けることができます。ただし、創業３年以内の事業...